株式会社の病院経営を求める（経済特区外）

株式会社の病院経営の全面解禁など求める

規制改革・民間開放推進会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）が
年内にまとめる最終答申案の骨子が明らかになった。
さまざまな規制改革が規制改革・民間開放推進会議で協議されます
が医療分野では

(鄯)医療従事者の資格制度の見直し(医師免許更新制)
(鄱)医療従事者の労働派遣
(鄴)株式会社による医業経営の解禁
(鄽)高度技能を有する外国人医師の受入促進
(酈)薬価の参照価格制度等の導入検討
(酛)国際協働治験制度の促進
(醃)主要国で承認された医薬品の本邦における承認の促進
(醞)地域社会への貢献に見合ったメリハリのある診療報酬評価の在り方
(醬)ＤＲＧ−ＰＰＳへの移行と医療の質に基づく診療報酬評価
(醱)医師とコ・メディカルの間の実施可能業務の見直し

の10項目が提案されている。

このうち(鄴)については、株式会社による医業経営を早急に認める
よう訴えるとともに、現状、構造改革特区で参入が認められている
自由診療のみではなく、取扱い範囲を拡大するよう求めている
ようです。

また医師や看護師が不足している状況を鑑み、医師とコ・メディカル
の業務分担を見直すとともに、現状では医師しか認められていない
一定の業務をコ・メディカルでも実施できるような環境整備も
要請しているようです。

これらの具体的施策については、12 月上旬の決定をめざし
現在、厚生労働省との調整が続けられています。

すべて「事」が進む事は難しいと思いますが
現時点でこのような状況にあることを、私たち医療従事者は
認識しておく必要があります。

事務方だけでなく、医師であろうと、看護師であろうと・・・
自分たちが置かれている状況をしっかり理解した上で

"今"何をしないといけないのか？
"何"を目的に病院があるのか？
"自分"が求められている事は何なのか？

もう考える時間ではなく行動、実践する時が来ています。

正解かは分かりません。
それでも、あがかないといけないと考えています。

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