“機動的な監査”で悪質事業者には厳正に対処
厚生労働省老健局は8/2に全国介護保険指導監査担当課長会議で、
介護サービス事業者に対する指導・監査指針の見直し案が
示されました。
介護保険法改正に対応するもので、都道府県や市町村によって
行われる指導・監査は従来から大幅に見直すということです。
機能を明確に分けて実施介護保険制度改正に伴い都道府県や
市町村の指定・監督事務をめぐっては
○市町村が地域密着型サービスの指定・監督事務を実施
○指定の欠格事由・取消要件の追加
○指定更新制の導入
○勧告・改善命令の追加 などが変更
指導・監査は、実地指導を行いそこで不当・不正の疑いが発覚する
と監査に切り替える手法が実施されてきましたが
「指導」「監査」が法律上で明確に区分されたということです。
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実は、当院には介護保険の立入指導や監査が入ったことがありません。
そろそろくるんじゃないかと整備は行ってきましたが
昨年から始まった医療・介護の改革の中で、恐らくしばらくは
手が回らないんじゃないかと思っています。
指導がないからといって、手を抜くということではありませんが
今は現状を維持するだけで精一杯で今立入指導をさせて下さい
といわれても困ってしまいます。(変な意味ではないです)(笑)
詳しくは資料も見ていませんのでよく分かっていないのですが
なんでも、2005 年度に指定取消などの処分があった介護保険事業者数は
57 で、うち38事業者が営利法人(株式会社6、有限会社32)という数字が
出ていました。
マネージメントや監督管理という面では他人事ではないと
思いますし、横浜の産婦人科の例も、現実問題から考えれば
営利目的で意図的にということでは話は別ですが微妙な所です・・・
メディウェルログの古川さんの記事に北海道では特別入院基本料算定に
追い込まれた病院は76を数えましたとありました。
もちろん法律を遵守することは当然ですし、制度改革自体は悪くはないと
個人的には考えておりますが、地域の医療機関が無くなることは
いろんな意味で大きな損失につながるのではないかと思います。
長い年数をかけて日医+政治vs厚労省というせめぎ合いの中
柵や縛りを断ち切って改革するなら今だと医療業界へメスを入れた
意味は分かりますが、それに巻き込まれた患者や医療従事者は
どうしたら良いというのでしょう。
M&Aもされない医療機関が出てくる・・・恐ろしい話です。
改革するならまず自らも律して改革を行っていただきたいものです。
そう言ったことが見えない中では両手をあげて賛成はできません・・・
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こんにちは、監査と指導の明確化ですか〜
勉強になります、私どもの法人でも3月に監査がありなんと県高齢福祉課と更生労働局がタッグを組んでの実施でした・・・重箱の隅っこをツッツクってもんではなくひっくり返して顕微鏡で見るような感じでした、なんでも2行政が重なって監査するのは、県下でも始めての試みらしくすごく丁寧(笑)な監査でした。慎重に監査対策は行っていたのですが、夜間勤務基準での加算はしていなかったのですが、
正准介30:1以上 64時間以下の部分で
若干名64時間以上の夜勤者が見つかり返戻となってしまったのです。彼らのタイムカードを見る目は恐ろしかったです・・・・・・
投稿者: 近畿の老健 | 2006年08月25日 16:15