参酌標準緩和は都道府県で格差が出る？

参酌標準緩和は都道府県に格差がでる。

これはどういった事かというと

厚労省老健局の藤井紀男企画官が2/28の介護報酬改定説明会で、療養病床制度の再編に伴う

介護保険施設の参酌標準の緩和について

「もともと施設の多いところでは抑制する考えの都道府県もあるかもしれない」

と述べ、都道府県によっては緩和する幅が狭まる可能性を示唆したということです。

厚労省は療養病床の見直しで、11 年度末までに医療療養病床25 万床のうち14 万床が介護保険に移り

逆に介護療養病床13 万床のうち４万床が医療に転換、介護療養病床は廃止となることから

最終的に療養病床は15 万床になるという見通しを示していますが、しかし参酌標準が広がらない場合は

例えば「１病棟50 床のみ老健に移行」といった非効率な施設となってしまう可能性もあるわけです。

これは各都道府県で、老健、特養、有料老人ホーム（介護型）が過剰地域である場合は

どんなに苦しくても、医療療養病床でやって下さいね。でも、医療療養病床は１５万床だけね。よろしく。

と言う事ではないかと。

これは、移行を早めに行わせる施策（脅し）なんでしょう。

シュミレーション上は、７月以降の数字出せますが、解釈の仕方によって点数が変わってくるわけで

ほとんどの病院さんは、Dr.がオーナーな訳でよほど、経営感覚がいいDr.出ない限り

「まずは医療で・・・厳しければ病院を捨てるのも致し方なし・・・」

ではないでしょうか？その動きの悪さを嫌ってか想定してかあんまり考えてばかりで

行動しないと、介護病床過剰地域は移行も出来ないかもしれない・・・よと。

私共の病院は福岡県福岡市なのですが、全国屈指の過剰地域です。

その資料があったので、アップしようと思ったのですが、資料の山で探し切れません。

見つかったらお知らせします。

皆さんの病院がある都道府県での参酌標準はどうなっていますか？

Dr.からすると自己否定する事になりますので医療で生きていきたいのは分かりますが

この判断を間違えるまたは出遅れると取り返しの付かない事になる可能性もあります。

Dr.としてだけではなく、経営者として患者さん、従業員、地域まで含めて考え

介護ベット過剰地域であれば親は目のご判断をDr.オーナーには考えて頂きたいと思います。